徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
このような認識の下、県では、二十四市町村との連名で今年度末に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画におきまして、ＤＸ・ＧＸ一体型の生産モデルを核としたみどり戦略実践産地を創出することといたしております。
このような認識の下、県では、二十四市町村との連名で今年度末に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画におきまして、ＤＸ・ＧＸ一体型の生産モデルを核としたみどり戦略実践産地を創出することといたしております。
これに対し、村岡知事を含む二十八道府県知事は、昨年五月十一日、連名で、未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言、これを国交大臣に提出し、この中で鉄道事業法における鉄道廃止手続の見直しなどを要望されています。 この提言実現へ、今後、山口県としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 五つは、朝鮮学校補助金についてであります。
国の基準は、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で出されている、子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等についての中で、「1)次年度に小学校入学を控えるなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、2)保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など市町村が児童福祉の観点から必要と
2020年には、全国知事会、市長会、町村会の連名で少人数学級編制を求めています。本年度から公立小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げます。コロナ禍の下でこそ、20人程度学級の実現、標準法の見直しで教職員定数の改善を行うべきです。 よって、新規意見書第172号は可決し、新規請願139号は採択すべきです。
なお、本件について、委員からの提案に基づき、協議の結果、「防災・減災、国土強靱化対策の強力な推進を求める意見書」を経済委員長名で発議し、県土整備委員長と連名で、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 このほか、 ターンテーブルの運営状況等について 野生鳥獣による農作物被害について等々の議論がなされた次第であります。
この状況を踏まえ、平成三十年一月に、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名による通知により、計画の策定を要請されました。県では、県内全ての市町村とし尿処理を行う十四の事務組合及び庁内の関係各課で検討体制を構築し、地理的要件や市町村の意見を反映させ、県内を七つのブロックに分けてブロック会議や全体会議などを開催し、検討を進めてまいりました。 二の計画の内容についてでございます。
その後、平成17年９月に仁淀川中流域水害対策推進住民会議が発足し、地区代表者と佐川町、越知町と県の４者により勉強会を重ねてこられ、河川整備の必要性について住民の皆様に理解をしていただきますよう御努力を重ねられ、平成25年６月には、佐川町長、越知町長の連名による事業再開の要望書が流域住民350名余りの署名を添えて県に提出され、平成26年度から交付金事業として再着手された経緯があります。
昨年８月、長野市南部地域５地区の住民自治協議会会長連名で長野市長に提出された丹波島橋渋滞解消のための新橋建設に関する要望書は、１、丹波島橋渋滞解消のための新橋建設期成同盟会の設立、２、市長に同盟会会長就任を要請するものでした。残念ながら、当時の長野市長は、この要望には応じられないとの回答でありました。
県が主導して市町との調整を行い、連名で基本計画を策定していることが１つの特徴となっています。 様々な課題がありますが、環境に優しい、グリーンな農業は世界の潮流でもあり、環境こだわり農業については、これまでから滋賀県は国内のトップランナーとして取り組んでいると認識しています。 今後も、他の都道府県に先駆けて、環境負荷低減事業活動の促進となるような先進的な農業を行う必要があります。
こうした状況に対して、十月に山梨県商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県中小企業団体中央会が連名で、工業系高等学校の卒業生の地元企業への就職に期待を寄せながら、県教育委員会に、令和五年度における県立高等学校の工業系学科の募集定員の維持についての要望書を提出したものと承知しております。
昨年七月、福岡県の保育園で五歳の男児が熱中症で死亡し、当時の園長らが在宅起訴された事件を受けて、厚生労働省及び文部科学省、内閣府は、連名で同年八月二十五日通達「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について」を出していました。福岡県の事件後、国が自治体に対して通知した事項は以下のとおりです。 出欠状況の保護者への確認と職員間の情報共有。
このほか、九県知事、二政令市長の連名で、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化などの抜本的な見直しを行うことを求めた緊急声明を取りまとめ、後藤経済財政政策担当大臣、自由民主党宮沢税制調査会長及び額賀顧問をはじめとした政府・与党に対し、日本自動車工業会、日本自動車連盟及び連名の自治体と共に要請しました。 引き続き、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。
加えて、自動車産業の国際競争力強化や国内市場活性化の観点から、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化などの抜本的な見直しを行うよう、九県知事・二政令市長連名の緊急声明を愛知県が取りまとめ、連名自治体や自動車関係団体と共に政府及び与党に対し、先月要請を行いました。 今後も、こうした支援策を総動員して、本県の自動車産業やモノづくりの世界的な競争力をさらに高めてまいります。
6: ◯答弁（経営革新課長） 金融機関に対しては、本年５月と９月の２度にわたり、内閣総理大臣をはじめとする関係大臣の連名で、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底するよう要請がなされているところであり、事業者の調べによると、金融機関における、いわゆるゼロゼロ融資を含む貸付金の条件変更等について、事業者の要請におおむね応じていただいていると承知しております
また、この基本計画につきましては、国のほうからは、県が主導して県内全ての市町と連名で策定するということが求められておりますので、９月１３日には県内全市町を対象とした説明会を開催して、基本計画策定の意義と今後のスケジュールについて説明を行ったところでもございます。
香害被害者の急増に対して、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省の５省が連名で啓発ポスターを作成しました。そのポスターを県立や市町立の公共施設、また、公的公立病院や診療所などに掲示するとか、それから、県内の保育園への啓発チラシの配布、保育施設長や保健所長、民生委員などへの研修を実施するなどの啓発を強化していただきたいが、健康医療福祉部長に伺います。
また、同日付で、厚生労働省、文部科学省、内閣府の関係部署の連名により、保育所、幼稚園、認定こども園等におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について周知の依頼があったので、これについても９月７日付で県から市町村を通じて保育所等に対して周知を行った。
13: 【農政課長】 基本計画の作成手法については、国が策定した基本方針に示されており、基本計画の案を都道府県が主導して作成した上で、県内の市町村と連名で公表することが基本とされている。 また、基本計画の作成に当たっては、地方公共団体が策定している既存の農林水産施策等に関する計画等を活用することができると定められている。
そして、今年３月末には、県市のＰＴＡ連合会長宛てに県市の教育委員会の連名により、双方の間で引き続き話合いの場を設けることなどにつきまして要請する文書を発出しております。また、県教育委員会では、高知県小中学校ＰＴＡ連合会の総会や役員会などが開催される機会を捉えて、活動状況を確認するとともに、再度話合いの場を持つことについて働きかけを行っております。
それを受け、県と長岡市で周辺市町村に対して事業の説明を行い、参加意向のあった５市町村と県との連名で応募しておりますが、体制整備及び役割分担等に一部課題があるとして継続審議となっております。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕 ◎教育長（佐野哲郎君） ３点についてお答えいたします。